(2024年 8月 29日) いわゆる「崔順実タブレット」での青瓦台文書閲覧記録は一件もないことが国科捜の鑑定結果で確認されたなか、「国政壟断」事件の初期から検察がJTBC放送社の「崔順実タブレット」スクープ報道の内容に合わせて青瓦台文書捏造捜査を行った事実が新たに確認された。 29日、メディアウォッチは、タブレット名誉毀損裁判所に検察側が提出した証拠である「崔順実タブレット」捜査報告書を全体的に再検討した結果、2016年末の「国政壟断」事件当時、検察が「崔順実タブレット」での青瓦台文書ファイル「アクセス」記録を「閲覧」記録に変更・置換する方法で虚偽の捜査報告書を作成した事実を明らかにした。 JTBCは2016年10月24日、「崔順実タブレット」と関連するスクープ報道の一環として、ドレスデン演説文を青瓦台文書流出問題の代表例として視聴者に伝えた。当時、JTBCは、「（民間人のチェ・ソウォン(崔順実)氏が）朴大統領の演説前日にドレスデン演説文の原稿を受け取って見たことが確認された」と文書の閲覧を断言した。さらに、「崔氏が事前に受け取った原稿のあちこちに赤い文字もある」とし、崔順実による文書の修正まで示唆した。 その後、検察はまるでJTBC放送社と共謀したかのように、この放送内容をそのまま踏襲する捜査結果を発表した。ソウル中央地方検察庁のキム・ドヒョン検察捜査官は、ゴ・ヒョンゴン検事(
(2024年 8月 29日) いわゆる「崔順実タブレット」にはドレスデン演説文はもちろん、その他の青瓦台文書も閲覧された証拠がないという事実が国立科学捜査研究院の鑑定資料で確認された。 29日、メディアウォッチは、国科捜鑑定資料の再検討を通じて、「崔順実タブレット」を通じたキム・ハンス前青瓦台行政官とチェ・ソウォン(改名前の崔順実)による青瓦台文書閲覧記録は一件も確認されなかったと最終的に確認した。 国科捜は2017年11月に裁判所の依頼で「崔順実タブレット」を鑑定し、鑑定会報書とともに自動分析報告書であるFinal Mobile Forensics 5を裁判所に提出した。この自動分析報告書うち、ハンコムビューア履歴は、「崔順実タブレット」での文書の最終閲覧開封時刻を時間帯別に整理して示している。本紙が確認した結果、このハンコムビューア履歴で朴槿恵大統領任期間中の2013年1月16日から2016年10月18日の間には文書閲覧記録が全くなかった。 ハンコムビューア履歴で、キム・ハンス前青瓦台行政官と推定される「崔順実タブレット」ユーザーがタブレット内部保存文書を最後に閲覧したのは2013年1月16日午前10時57分(GMT基準)と確認された。これは朴槿恵大統領の就任式(2013年2月25日)より少なくとも1ヶ月前の時点である。この時点まで「崔順実タブレット」ユーザーの文書閲覧記録は合
(2024年 8月 15日) 朴槿恵大統領弾劾の決定的な理由となったドレスデン演説文の流出が、国立科学捜査研究院の鑑定資料を通じ、虚偽であることが明らかになった。朴前大統領の公務上秘密漏洩罪の有罪判決はもちろん、憲法裁判所での大統領罷免判決についても再審の道が確実に開かれたとの評価が出る。 14日、メディアウォッチは被告人としてタブレット名誉毀損控訴審裁判所に意見書を提出し、「崔順実タブレット」に関連する国科捜鑑定資料(2017年11月21日付)を詳細に引用、JTBC放送社と検察側が主張してきたチェ・ソウォン(改名前の崔順実)がタブレットを通じてドレスデン演説文を閲覧及び修正したとしたという事実は、全て虚偽であることを明らかにしたと伝えた。 朴槿恵大統領の弾劾の核心理由はドレスデン演説文流出問題 JTBC放送社の「国政壟断」スクープ報道の中で最も決定的な内容は、2014年3月にあった当時朴槿恵大統領のドイツ・ドレスデン演説「韓半島統一のための構想」と関連したものだった。JTBC放送社は、崔順実が大統領の演説前日に極秘事項である演説文をタブレットを通じて閲覧し、内容の修正まで関与したと報道した。 検察は、このJTBC社の「崔順実タブレット」報道を既定事実として捜査・起訴し、裁判所も関連裁判で朴前大統領に公務上秘密漏洩罪の有罪判決を下した。憲法裁判所もまた、大統領罷免の第一の理由として
(2024年 5月 3日) 朴槿恵政権での「国政壟断」のスモーキングガンで知られるいわゆる「崔順実タブレット」。この機器の実使用者と入手経緯が最初の報道当事者によって操作されたことを示す決定的な証拠が出た。 3日、本誌の邊熙宰(ビョン・ヒジェ)代表理事は、公認デジタルフォレンジック鑑定機関であるサイバーフォレンジック専門家協会(KCFPA)の鑑定確認書(2024年5月1日付作成)を引用し、「JTBC放送社が報道した'崔順実タブレット'の機器ロック装置であるL字型ロックパターンは元から設定されていたのではなく、JTBC放送社の機器保管期間中に設定されたという事実を確認した」と明らかにした。 '崔順実タブレット'、'第2崔順実タブレット'ともにL字ロックパターンが設定時点で操作 邊熙宰代表は「L字型ロックパターンは、JTBC放送社と尹錫悦-韓東勲特検がそれぞれが入手したという機器である「崔順実タブレット」と「第2崔順実タブレット」が、すべてチェ・ソウォン(改名前の崔順実)のものであることを証明する強力な根拠として提示されたもの」とし、「二つのタブレットに対する鑑定結果、 L字型ロックパターンは、もともと各タブレットに設定されていたロック装置ではなく、JTBC放送社と尹錫悦-韓東勲特検が各タブレットを入手した後に新たに設定したもの、つまり証拠操作の産物であることが判明した」と付け加えた。
(2023年 12月 28日) 2016年末、JTBC放送社が朴槿恵政権の「国政壟断」の証拠として提示し、弾劾の端緒をもたらしたいわゆる「崔順実タブレット」が、ついに当事者であるチェ・ソウォン(改名前崔順実)氏の手に渡り、その真偽が明らかとなりそうだ。 28日、大法院民事3部(主審イ・ヒョング最高裁判事)は、チェ・ソウォン氏が提起したタブレット関連流体動産引き渡し訴訟で、韓国政府(法律上代表者ハン・ドンフン法務部長官)の上告を審理不履行で棄却し、チェ氏の手を挙げた。訴訟提起から約2年ぶりだ。 チェ氏は返還訴訟の控訴審で勝訴した今年8月、「果たしてこの文書機能すらないタブレットにどうやってその多くの国家機密文書が挿入されたのか、誰がこのような操作をしたのかを明らかにしなければならない」とし、「収監されてから8年目になり、長い収監生活で病気が深まっているが、それでも屈することなく乗り越えて真実を明らかにしたい」と立場を明らかにした。 このように、チェ氏は早くも訴訟提起当時からタブレットの返還即時フォレンジック鑑定をすると何度も公言してきた。このため、実際にタブレットの鑑定が早急に行われれば、その結果によって総選挙を控えて来年上半期の政局が大きく揺れ動く見通だ。
(2023年 12月 31日) ビョン・ヒジェ代表が「第2崔順実タブレット」（チャン・シホが特検に提出したタブレット）の操作捜査問題と関連し、ユン・ソクヨル大統領とハン・ドンフン「国民の力」非常対策委員長などを相手に損害賠償請求訴訟を提起した中、裁判部が検察にタブレットイメージングファイル（コピー化ファイル）はもちろん、タブレットの入手経緯が入ったCCTV映像の提出を命じたことが明らかになった。 ビョン・ヒジェ代表は先月13日、裁判所を通じてチャン・シホが2016年10月頃、チェ・ソウォン(改名前崔順実)の自宅を出入りするCCTV映像と関連捜査資料、そしてパク・ヨンソ特検が2017年1月5日に押収措置した「第2崔順実タブレット」に対するイメージングファイルと関連フォレンジック捜査資料を文書提出命令申請の形で検察に要請した。検察は今月21日付で裁判所に提出した意見書を通じて、資料の存在確認にも相当な時間がかかり、国家の安全保障、公共福祉を害する恐れがあるとし、文書提出命令申請を却下するよう裁判所に要請した。 ビョン代表の訴訟を主管しているソウル中央地方法院民事104単独裁判部(裁判長イ・ヘギ部長判事)は、検察の意見は文書提出申請を拒否する合理的な理由ではないと判断した。これに対し、裁判所は27日付で検察にタブレット関連CCTVとイメージングファイルに対する文書提出命令を下した。裁判所
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